積替え保管許可とは?

積替え保管とは?

 

収集運搬業は、積替え保管を含むと含まないの2種類あります。

 

積替え保管を含まない収集運搬業では、混合した状態で少量でも直接中間処分場等に

 

運搬しなければなりません。積替え保管施設を設けることにより、廃棄物と有価物に

 

したり、品目ごとに選別して一時保管して、まとめて廃棄物を中間処理場等に運

 

搬することを積替え保管といいます。原則搬入する車両と搬出する車両は同一でなけ

 

ればなりません。しかし、東京都は搬入若しくは搬出のいずれか自社の車両であれ

 

ば、問題ありません。

 

積替え保管を行う場合は、積み卸しを伴わなければなりません。

 

保管のみの許可は出ません。

 

収集運搬してきた車両から積替え地点以降の運搬の用に供される車両への産業廃棄物

 

の積替え及び運搬が、連続して行われない限り、保存行為を伴うので、積替え保管

 

の許可が必要です。

 

選別により廃棄物の減量ができ、廃棄物処理費を削減できます。

 

選別した鉄くず、古紙等は資源として売却できます。

 

まとめて廃棄物を運送できるので、運送コスト削減できます。

 

同時に輸送効率も向上できます。

 

保管できる廃棄物は、平均搬出量の7倍が限度です。

 

機械による選別は、中間処理と有機的に連結していなければ中間処理に当たらない

 

自治体もあります。しかし性状を変えることは中間処理と違いできません。

  

産業廃棄物の再資源化を促進するためには、廃棄物の広域移動は欠かせないので、積

 

替え保管施設の有用性が高まっています。

 

遠方まで収集運搬に行き、自社の中間処理場に運搬する場合は、中間点に積替え保管

 

え施設があると効率輸送が可能です。

 

積替え保管の許可は、保管施設を管轄する都道府県や政令市等窓口です。

 

自社の産業廃棄物でも千葉県等は、規模以上の施設は、条例を定め、許可制です。

 

 事前協議と立地

 

積替え保管許可は、事前協議がある県等がありま

 

す。事前協議は、「各県廃棄物処理施等の事前協

 

議等に関する規程」に基づき知事と協議しなけば

 

なりません。

 

廃棄物処理法の事前審査の必要な事項を定め、地

 

域理解の促進又は廃棄物の適正処理の推進を図

 

り、周辺地域の生活環境の保全及び周辺の施設について適正な配慮を図ることを目的

 

としています。

 

地域理解の促進や技術指導に関する手続きを定めるだけでなく、持続可能な循環型

 

社会造りを目的としています。

 

事前協議で最大の難関は、同意又は環境保全協定の締結です。

 

各都道府県により同意等の用件が、違います。

 

この要件をクリアーしないと許可は出ません。

 

一番の中間処理許可ポイントは、立地です。

 

建築基準法には、用途地域による建築物の用途制限があります。

 

建築基準法で建築可能な建築が用途地域ごとに定められています。

 

事務所等制限される地域が規定されています。

 

積替え保管施設ができない用途地域があります。港湾法で積替え保管施設を制限して

 

いる地域があります。

 

港湾に隣接した地域は要チェックしてください。

 

市街化調整地域は、同意等問題になることも少なくありません。

 

また都市計画法や建築確認で工場の建築が難しい地域もあります。

 

建築確認を取るには、開発許可が必要になる場合があります。

 

また排水も貯水槽等必要になる自治体もあります。

 

工業専用地域は、埼玉県等は、事前協議の同意を免除しています。

 

また道路や下水等インフラが整備されている所が多い。

 

営業開始後も苦情が比較的少ないエリアです。

 

千葉県等は、施設から100m以内に学校等公共施設がある施設は、審査基準に

 

抵触します。

 

指導要綱は、必ず把握しておく必要があります。

 

文化財保護法、、鳥獣保護法、緑地保全地域等条例で規制を設けている自治体も

 

あります。

 

許可の要件

1 事業計画が適切であること。

 

2 受入れできる施設を有すること。

 

  施設の使用権原があること。

 

3 修了証を有すること。

 

4 役員・株主等が欠格要件抵触していないこと。

 

5 事業を継続できる経理的要件を満たすこと。

 

産業廃棄物保管基準

1 周囲に囲い(耐久力が十分なもの)があり、かつ、見やすい箇所に産業廃棄物の保

 

  管場所である旨を表示した掲示板があること。 

 

2 保管に伴い汚水が生じる恐れがある場合は、公共水域及び地下水汚染を防止する

 

  ために必要な排水溝等を設けるとともに、床面は、地下浸透しない措置を講じる

 

  こと。

 

3 屋外で容器を用いずに保管する場合は、積み上げられた産業廃棄物の高さは、

 

  省令で定められた高さ超えないこと。

 

4 保管場所から産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透並びに悪臭が発性しない

 

  ための必要な措置を講じること。

 

5 保管の場所には、ネズミやハエ、蚊その他害虫が発生しないようにすること。

 

石綿含有産業物を保管する場合は、その他の廃棄物と混合する恐れがないよう

 

  に、仕切りを設ける等、必要な措置を講じること。

積替え保管手続きのフロー

① 東京都(23区)

          

                                    事前相談 

             ⇩

       事前計画書及び特定作業場届出

             ⇩

            審査

             ⇩

            施設工事

             ⇩

            竣工検査

             ⇩

            許可申請

             ⇩

            許可

 

② 千葉県(事前協議のある場合)

       

                                   事前相談

             ⇩

           事前協議書申請

             ⇩

             審査

             ⇩

            説明会

             ⇩

         審査指示事項の通知

             ⇩

        県及び市町村関係各課と事前協議

             ⇩

        審査指示事項調整済回答書の提出

             ⇩

         事前協議終了通知

             ⇩

           工事設置届

             ⇩

            工事

             ⇩

           工事完了届

             ⇩

           竣工検査

             ⇩

          工事完了通知書

             ⇩

           許可申請

             ⇩

            許可

             

 

           

屋内保管のメリット

産業廃棄物は、雨に触れますと、性状が変化しやすい。

 

屋内保管であれば、産業廃棄物が雨水に触れることがないメリットがあります。

 

廃棄物に触れた雨水は、地下浸透し、地下水の汚染の恐れがあります。

 

同時に屋内作業すれば、騒音等緩和されます。

 

雨天時も作業できます。

 

廃棄物の飛散・流出も防止ができます。

 

特定作業場の届出

東京内は、特定作業場の届出書を提出しなければならい自治体があります。

事前計画書を都に提出する前に申請しなければなりません。


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1 この場所で積替え保管の許可が取れるか?

 

2 同意等必要か?

 

3 費用はどの位かかるか?

 

4 許可を取得できるまでどの位の時間がかかるか?

 

5 事前協議は必要か?

 

 

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あすなろ行政書士事務所